第1条(適用)
本規約は、GASラボが運営するアフィリエイトプログラム(以下、「本プログラム」といいます。)の利用に関し、GASラボとアフィリエイトパートナー(以下、「パートナー」といいます。)との間の一切の関係に適用されます。
本プログラムの詳細は、GASラボが別途定めるものとします。
第2条(アフィリエイトパートナーの資格)
パートナーは、GASラボのツール購入者であり、本規約に同意し、所定の申込み手続きを完了するものとします。申込み時に必要事項が全て入力されていない場合、パートナーとして承認しないことがあります。
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GASラボは、パートナーが以下のいずれかに該当する場合、申込みを承認しないことがあります。
本規約に違反した場合
不適切なコンテンツを提供している場合
その他GASラボが不適切と判断した場合
GASラボは、パートナーと連絡が取れない場合、本プログラムの契約を解除することがあります。
第3条(報酬)
パートナーは、本プログラムに基づき、GASラボが定める報酬を受け取ることができます。報酬の詳細は、GASラボが別途定めるものとします。ただし、GASラボが不適切と判断した場合などには、報酬が承認されないことがあります。
コミッションの率は10%〜50%の幅があり、パートナーの実績等に応じて、率を変更する可能性があります。
報酬はPayPalのアカウントを通じて毎月支払われます。正しく設定されていない場合、報酬を受け取ることができません。
報酬は月一回支払われます。
第4条(商品とコミッションの変更)
GASラボは、製品の販売を中止する可能性があります。
商品の価格やコミッションは変更される可能性があります。変更があった場合、GASラボは必ずしもパートナーに通知するものではありません。
第5条(禁止事項)
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パートナーは、以下の行為を禁止します。
不適切な手段での商品の宣伝
GASラボの名誉を傷つける行為
不正な方法での報酬の獲得
誤った情報の拡散
その他GASラボが不適切と判断する行為
GASラボは、パートナーが上記の禁止事項に違反した場合、アフィリエイトプログラムの契約を解除することがあります。
第6条(アフィリエイト対象)
アフィリエイト対象は、本サイト(https://www.gas-laboratory.com/)内の商品であり、GASラボが指定したツールのみとします。
第7条(規約の変更)
GASラボは、必要に応じて、本規約を変更することができます。変更があった場合、GASラボは必ずしもパートナーに通知するものではありません。
変更後の規約は、GASラボが指定するウェブサイト上で公開された時点で効力を生じます。
第8条(免責事項)
GASラボは、本プログラムの利用によりパートナーが直接的または間接的に被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
パートナーは、自己の責任において本プログラムを利用するものとし、本プログラムの利用に関連して生じた紛争については自己の責任と費用で解決するものとします。
第9条(契約の解除)
GASラボは、パートナーが本規約に違反した場合、またはGASラボが本プログラムの運営を適切に行えないと判断した場合、パートナーに対する本プログラムの提供を一時停止または終了することができます。また、GASラボは本プログラムを終了する可能性があります。
パートナーは、GASラボの指定する方法により、本プログラムからの退会を申請することができます。
第10条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈及び適用は、日本法に準拠するものとします。
本規約に関する紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第11条(機密保持)
パートナーは、本プログラムの運営に関連してGASラボから提供される情報(以下、「機密情報」とします。)を、第三者に対して開示、漏洩、提供または利用しないものとします。
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前項の規定にかかわらず、以下の情報は機密情報から除外されます。
パートナーが受領した時点で既に公知であった情報
パートナーが自己の責によらず公知となった情報
パートナーが正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
パートナーが独自に開発した情報
パートナーは、本規約の終了後も、本条の規定に従うものとします。
第12条(商品の仕様変更)
GASラボは、商品の仕様を変更する可能性があります。変更があった場合、GASラボは必ずしもパートナーに通知するものではありません。
第13条(反社会的勢力の排除)
パートナーは、自己及びその役員、従業員等が反社会的勢力でないことを表明し、将来にわたっても反社会的勢力でないことを確約します。
第14条(引用とリンク)
GASラボの画像素材や文章を引用する場合、引用元としてURLを明記し、リンクすることを義務付けます。
令和5年6月2日 制定